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  • 2010.05.28 Friday
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郵便不正 弁護側「異例の判断」 検察側は敗北感にじませ(毎日新聞)

 「一日も早く無罪を」−−。障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判が26日、大阪地裁で開かれ、厚労省元係長の捜査段階での供述調書など、検察にとって重要な供述調書がほとんど証拠採用されなかった。村木被告もこの決定を高く評価し、弁護団も無罪への手応えを示した。一方、検察幹部からは「極めて厳しい判断」と敗北感をにじませる声が漏れた。

 村木被告の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士ら3人は公判後、大阪市内で会見。検察側にとって重要な証拠の不採用決定を受け、「無罪判決に確信を持った」と自信を深めつつ、「正直ほっとしています」と本音も語った。

 最も関心を寄せていたのは、厚労省元係長、上村勉被告(40)の供述調書が証拠採用されるかどうかだった。15通すべてを却下した結果に、弘中弁護士は「無罪判決が出ることは動かしがたい状況だ」と言葉に力を込めた。

 横田信之裁判長は2時間半近くをかけ、8証人それぞれの調書について、証拠採否の判断とその理由を述べた。弘中弁護士は「理由は簡単に説明するだけと思っていた。極めて異例だ。しっかりした論理構築のうえで出した決定だと示したかったのだろう」と評価した。

 また横田裁判長が、描いたストーリーに合わせた調書を作成する大阪地検特捜部の捜査の進め方を批判した点についても、「誘導を理由に調書の採用を却下した。これまでまかり通ってきた検察、特捜のやり方をかなり具体的に厳しく批判した。内容も着眼点も高く評価できる」と話した。

 村木被告は会見に姿を見せなかったが、「裁判所がていねいに証拠を検討してくださったことに感謝しております。一日も早く無罪が明らかになり、社会復帰できる日が来ることを心から願っております」とのコメントを出した。

 一方、ある検察幹部は「なかなか厳しい。(無罪)判決の行方が見えてしまった」と肩を落とした。玉井英章・大阪地検次席検事は「公判係属中であるので、コメントは差し控えたい」との談話を出した。【苅田伸宏】

 ◇「やはり潔白だった」厚労省職員

 村木被告に無罪判決が言い渡される公算が大きくなったことで、厚生労働省の職員からは「やはり潔白だったのか」などと安堵(あんど)の声が上がる一方、検察の捜査に対する強い不満も漏れた。

 ある幹部は「偽の証明書の発行は、不正の記録をわざわざ残すということ。普通の役人なら絶対にやらないことだと初めから思っていた。検察の捜査が見込み違いだったとしたら、あまりにもお粗末」と語った。

 別の幹部は「村木さんは仕事も優秀で、職員の中でも不正から最も縁遠い人だった。厚労省にとって、今日一番のいいニュース」と手放しで喜んだ。

 ある職員は「順調に出世していた人が、不正をしてまで便宜を図る理由があるのか疑問だった。検察は一体何をやろうとしたのか。早く無罪判決が出て、潔白が証明されてほしい」と話した。

 厚労省によると、村木被告は現在、休職扱いで、無罪が確定すれば復職できる。ある幹部は「局長まで上り詰めた人なので、どのポストが適切かは難しいが、障害者政策のエキスパートとして再び力を発揮してほしい」と期待を寄せた。【佐々木洋】

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静まる大阪 音楽コンサート“流出” 大ホール閉館・休館で(産経新聞)

 「大阪の音楽の殿堂」といわれた大阪厚生年金会館(大阪市西区)が3月末に閉館して1カ月余り。建物を落札したオリックス不動産が大ホールを改装して平成23年秋に再開する予定だが、大阪市内ではフェスティバルホール(北区)も休館中(25年再開予定)。大ホール確保が困難な状況が続いていることから、コンサートやイベントの“大阪離れ”が問題化している。(安田奈緒美)

 「大阪のような大都市に3000席規模のホールがうちしかないとは…」。厚生年金(2400席)の閉館とフェスティバルホール(2700席)の休館で、利用が飛躍的に伸びているグランキューブ大阪(大阪市北区、2754席)の担当者は、現状を憂う。

 平成19年度に26件だった利用件数は、20年度に47件、21年度は80件に上った。今年度は予約も含めて受け入れ限度の100件近くで、23年度もすでに60件の予約が入っている。「こちらも開館10年でメンテナンスが必要な状況。万が一の場合に代替会場も提案できない状況は異常です」

 再開が決まっている厚生年金の大ホールだが、予約受付開始のめどが今秋以降であるため、混乱は続いている。大阪市内のホールのほか、兵庫県のアルカイックホール(尼崎市)や県立芸術文化センター(西宮市)、なら100年会館(奈良市)などにもポップスコンサートやバレエの公演が移っており、大阪のホール関係者は「コンサートやイベントの大阪離れが現実の問題になっている」と話す。

 そんな中、コンサート企画会社は会場確保に躍起になっている。そのため、まず会場ありきで1年先や2年先まで予約を入れておきながら、実際には期日が迫るとキャンセルしイベントが入らないケースも続出。ホール側は「予約で押さえられてしまうと主催事業の日程も取れなくなるなどの弊害がある」と困惑顔だ。

 特殊な公演にも深刻な影響が出ている。これまで大ホールはバレエやオペラの公演にも対応できるよう、客席よりも低い場所にオーケストラピットを持っていた。法村友井バレエ団は「団の本拠地である大阪市内で、オーケストラピットがあって客席数のあるホールを確保できていない。再開される大阪厚生年金会館にはぜひピットを残してほしい」と期待を寄せる。

 オリックス不動産では現在、ピット問題のほかに、音響施設の更新なども検討中といい、「今夏までに改装の内容を発表したい」としている。

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 奈良県は、介護報酬約100万円を不正に請求したとして、「有限会社あいほぅむサービス」(香芝市)が運営する指定訪問介護事業所「あいほぅむサービス」(同)について、5月1日付で介護保険法に基づく指定取り消し処分を行った。

 県によると、同事業所は昨年7月から11月までの間、橿原市内に住民票のあった利用者に対し、訪問介護サービス390回分を提供したと偽って介護報酬96万円余りを不正に請求し、受領した。この利用者は7月上旬に大阪府内に転居しており、橿原市内には住んでいなかった。他の利用者11人は既に他の事業所でサービス提供を受けているという。

 同社に対する返還命令金額は加算金を含めて134万円余り。県では、同社と事業所の管理人に対する詐欺容疑での刑事告発を視野に入れており、近く警察との協議に入るという。


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 26日午前4時25分ごろ、埼玉県本庄市寿のホテル「アマン」の男性従業員(45)から、3人組の男に刃物で脅され、現金約400万円入りの金庫などを奪われたと110番があった。従業員は指に軽傷を負っており、県警本庄署は強盗致傷事件として捜査している。
 同署によると、従業員が2階廊下を清掃中、男らが侵入。従業員を粘着テープで縛り、目隠しをした上で、ナイフのようなものを突き付け、「レジの鍵を出せ」などと脅した。男らは従業員を1階フロントに連れて行き、レジにあった現金約2万円と金庫を奪って逃走した。 

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 宮崎県発注の測量設計業務をめぐる官製談合・汚職事件で、事前収賄、第三者供賄、競売入札妨害の罪に問われ、二審福岡高裁宮崎支部で控訴を棄却され、懲役3年6月追徴金2000万円とされた前知事安藤忠恕被告(69)側は16日、判決を不服として最高裁に上告した。 

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 東証・大証1部上場の商品卸会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が、大阪国税局の税務調査を受け、平成21年3月期までの4年間で、約9千万円の所得隠しを指摘されたことが16日、分かった。消費税約6千万円の申告漏れも指摘され、重加算税を含め約1億円を追徴課税されたもようだ。同社は修正申告し、すでに納税したとしている。

 関係者によると、同社は子会社のドウシシャ物流に商品の保管を委託しており、倉庫費として年間約2億円を経費に計上。国税局はこれに対し、倉庫料が通常の企業間の取引と比べて1割ほど高いと指摘。過大に支払った約9千万円分が、損金算入できない「子会社への寄付金」に当たるとして、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定した。

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普天間5月決着、米大統領に協力求める…首相(読売新聞)

 【ワシントン=小林弘平、小川聡】鳩山首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と非公式に会談した。

 首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。

 会談は、夕食会冒頭の約10分間行われた。会談後の首相の記者団に対する説明によると、首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している最中だ。ぜひ協力願いたい」と強調。その上で、「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に大切だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案を具体的には示さなかったという。

 大統領の発言については「申し上げることは出来ない」と明らかにしなかった。

 米側は日本政府の移設案に対し、〈1〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない〈2〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、日本側が求めている実務者協議入りには当面応じない方針を伝えている。大統領もこうした方針を踏まえ、慎重な発言にとどめた模様だ。

 首相は記者団に「5月末までに決着する。その思いのもとで努力する。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていくことが大事だ」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って見ていただけると思う」との期待感を示した。一方で、「米国と接触しないと決着にならない」ともして、米側に交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。

 オバマ大統領は核安全サミットに合わせ、13か国の首脳級と公式に会談する予定だが、唯一の被爆国である日本の首相との公式会談は見送られた。普天間移設問題を巡る大統領の首相に対する不信感の表れとも受け止められている。

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JR不採用、和解金2200万…政府案決着(読売新聞)

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題について、政府・与党と公明党は8日、和解金として1人当たり約2200万円を支払う解決案で合意した。

 9日に正式に発表する。

 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済策の実施を政府に求めていた。これに対し、政府は厳しい財政状況などを勘案して減額が必要だと主張。一時は1人当たり平均約2400万円の和解金を支払う案で調整したが、最終的に約2200万円まで圧縮することで決着した。

 和解案ではこのほか、JR各社などに対し、組合員約200人の雇用確保を要請するとしている。

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歌舞伎座で最後の興行始まる=東京(時事通信)

 建て替えのため4月末で閉場する歌舞伎座(東京都中央区)での最後の興行となる「御名残(おなごり)四月大歌舞伎」が2日、開幕した。中村芝翫さん、中村富十郎さん、坂田藤十郎さん、尾上菊五郎さんら人間国宝をはじめ人気俳優が勢ぞろいして、「熊谷陣屋」「寺子屋」「助六」などを上演する。 

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 未公表の内部情報を基に株取引したとして証券取引等監視委員会は26日、東証マザーズ上場の化粧品販売会社「フェヴリナ」(福岡市)の元常勤監査役の男性(48)に金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、課徴金15万円を科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、元監査役は09年3月上旬、業務報告の際にフェ社が09年3月期の業績予想を上方修正するという内部情報を聞き、公表前にフェ社株150株を42万1255円で買い付けた疑い。元監査役は約20万円の利益を得たという。

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